税効果会計の意味

企業における従来の会計では、毎期ごとに実際に支払った税金の額というものをその決算書に計上してきたわけですが、税効果会計は、本来支払うべき税金額を明確にして決算書に計上する方法であるといえます。

従来の会計では、企業側が行なう会計計算と、税務側が行なう税務計算にはかなりのズレがあるために、その期における企業の業績というものが予期しなかった税金の負担によって悪化させられてしまうケースも起こるのです。そこで、こうした税金による企業の業績の変動を調整するために行なうのが税効果会計です。

つまり実際に支払う納税額が本来負担すべき税額より多い場合、繰延税金資産として貸借対照表に計上するわけです。言い換えれば、余計に払いすぎている税金は本来企業の資産であることを明確にしておくことで、その期の業績が税金によって変動しないように見せることができるわけです。

主に企業が税効果会計を導入する目的は、有税償却などによって一時的に税金の支払額が増えてしまい、その税金を引いた後の企業の利益というものが大きく変動してしまうことを避けるためであるといえるでしょう。

つまり、企業がこの税効果会計を導入すると、一時的に増えてしまった税金の負担額によってその期の収益が悪化したとしても、それを気にすることなく、有税償却などによる思いきった不良資産の処理などが行いやすくなるということです。

例えば、これは企業が思い切ったリストラなどを行なう場合に有効となるわけなのです。また、実際に支払う税額に影響を受けずに、企業の利益を計測することも可能となるのです。